東京2020オリンピックのオフィシャルパートナーって何？

東京オリンピック・パラリンピックの開催に欠かせないのは、オリンピック委員会に協賛するオフィシャルパートナー企業です。

2020年に開催されるはずだった東京オリンピック・パラリンピックは1年の延期となりました。それに伴い、すべてのパートナー企業が組織委員会との契約期間を1年延長して、誰もが安全・安心に参加できる大会の実現に向けてサポートを継続しています。

オフィシャルパートナーって何？あらためて、調べてみました。

都内ガイド付きでめぐる！東京2020オリンピック・パラリンピック施設めぐりクラブツーリズム

東京オリンピックのオフィシャルパートナーのキャンペーン

東京オリンピックのオフィシャルパートナーは、観戦チケットやグッズが当たるプレゼントキャンペーンを行っています。

2020年開催予定だった東京オリンピックが1年延期となったことで、セガは東京オリンピック公式ゲーム「マリオ＆ソニック AT 東京2020オリンピック」や「東京2020オリンピックThe Official Video Game」を買うと東京オリンピック観戦チケットが当たるキャンペーン期間を2021年4月30日まで延長しています。

P&Gでも2021年2月28日までに対象店舗で商品を購入して応募すると、東京オリンピック観戦チケットが当たるキャンペーンを行なっています。

無料で観戦！東京オリンピックのチケットプレゼントキャンペーンまとめ

コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本生命、NTTでは聖火ランナーの募集も行われました。

東京オリンピック聖火リレー2021年の日程・ルートは？

東京オリンピック公式観戦ツアーもオフィシャルパートナーから

引用　東京2020応援サイト｜近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム

東京オリンピック・オフィシャル旅行パートナーのJTB、近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム、東武トップツアーズでは、オリンピック・パラリンピックの観戦チケットが付いた公式観戦ツアーを取り扱っています。

延期となった2021年夏の観戦ツアーについては、決まり次第、新たな発表があるそうです。どんなプランがでてくるのか楽しみです。

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東京オリンピックのオフィシャルパートナーの契約には4つのランクがある

オリンピックを開催するためには、もちろん莫大なお金が必要になります。オフィシャルパートナーの払う契約金はオリンピック運営の資金源になります。

「企業がオリンピックのオフィシャルパートナーになる」ということは、契約金を払う代わりに「オリンピック関連のロゴやエンブレムを使用する許可や、会場における広告活動＝権利を得る」ということです。

まずは世界が「コロナに打ち勝つ」ことが最優先なので、なかなか見かけなくなってしまいましたが、テレビCMや街の広告などで「◯◯は東京オリンピック・パラリンピックを応援しています」といった言葉を使うことができるのがオフィシャルパートナー企業です。

お金さえ出せばどんな企業でもスポンサーになれるというわけではありません。

例外はありますが「原則1業態1社」という決まりがあります。

オフィシャルパートナーはトップ企業だけが選ばれるスポンサーですが、4つのランクがあります。

ワールドワイドパートナー：国際オリンピック委員会（IOC）と契約。TOPパートナーと呼ばれる。10年契約で1社あたりの契約額は、1年で平均約26億円と言われている。
ゴールドパートナー：日本オリンピック委員会（JOC）と契約。オフィシャルパートナーより契約料が高いが、そのぶん特典も多い。企業の宣伝にJOCのシンボルアスリートを使用できたり、JOCホームページに企業ロゴを掲載したりできる。最長6年契約で、1社あたりの契約額は150億円以上と言われている。
オフィシャルパートナー：日本オリンピック委員会（JOC）と契約。最長6年契約で、1社あたりの契約額は60億円以上と言われている。
オフィシャルスポンサー：日本オリンピック委員会（JOC）と契約。最長6年契約で、1社につき、10～30億円と言われている。

ワールドワイドパートナーは、契約先が違うんですね。最高ランクのスポンサー契約なので、国際オリンピック委員会との契約料は、とんでもなく莫大な金額ですが、その代わりに、世界規模で権利を利用することができます。

オフィシャルスポンサー＜オフィシャルパートナー＜ゴールドパートナー＜ワールドワイドパートナー

契約料：小＜中＜大＜特大

権利：小＜中＜大＜特大

契約料金が上がるほど、広告活動の権利も多くなります。（ここで表す「小」は、もちろん、比べる先が特大すぎる上での表現であって、「小」とはいえ莫大な契約料と権利が発生しています）

東京オリンピックのオフィシャルパートナー企業はこの会社

ワールドワイドパートナー	コカ・コーラ、アリババ、アトス、ブリヂストン、ダウ・ケミカル、GE、インテル、オメガ、パナソニック、P&G、サムスン電子、トヨタ自動車、VISA
ゴールドパートナー	アサヒビール、アシックス、キャノン、ENEOS、東京海上日動火災保険、日本生命保険、NEC、NTT、野村、富士通、みずほフィナンシャル、三井住友フィナンシャル、三井不動産、明治、LIXIL
オフィシャルパートナー	味の素、アース製薬、EF、エアウィーヴ、キッコーマン、近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム、JTB、シスコ、セコム、ANA、ALSOK、大日本印刷、大和ハウス工業、東京ガス、東京メトロ、TOTO、東武トップツアーズ、凸版印刷、成田国際空港、日清食品、日本郵便、日本空港ビルデング、JAL、JR東日本、久光製薬、三菱電機、ヤマト、リクルート、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞
オフィシャルサポーター	AOKI、Aggreko、ECC、KADOKAWA、Google、コクヨ、清水建設、TANAKA、乃村工藝社、パーク24、パソナ、丸大食品、モリサワ、ヤフー、産経新聞、北海道新聞

特例の共存

オリンピックのオフィシャルパートナーは原則的に一業種一社ですが、特例として複数社の共存が認められました。

鉄道：JR東日本と東京メトロの2社
銀行：みずほ銀行と三井住友銀行の2社
旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス：JTB、近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム、東武トップツアーズの3社
新聞：読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、産業経済新聞社、北海道新聞社の6社
旅客航空輸送サービス：JAL（日本航空）とANA（全日空）の2社
警備サービス：アルソックとセコムの2社
水回り備品で一部共存：LIXILとTOTOの2社
ガス・ガス公共サービス：東京ガスとENEOSの2社

企業の数が増えれば、設備やサービスの充実につながりますね。

東京オリンピックのオフィシャルパートナー企業が目指すもの

オリンピックのスポンサーになるには億単位の費用が必要ですが、世界中が注目するオリンピックは、世界規模で事業展開する企業にとってまたとないアピールの場です。

最高ランクのワールドワイド
パートナーのうち、パナソニック、ブリヂストン、トヨタ自動車は日本の企業です。

パナソニックの場合

放送機器や選手村で使う家電、渋滞対策で注目される電動自転車、他言語コミュニケーションに役立つ翻訳機、買い物決済システムなどを提供します。最先端の技術でオリンピック・パラリンピックムーブメントを支えること、そして将来へと引き継ぐことを目指すパナソニックの理念は「A Better Life, A Better World」です。ワールドワイドパートナー契約は長い歴史があります。（参考：パートナーシップの歴史｜パナソニック公式オリンピックサイト）

ブリヂストンの場合

免震ゴム、自転車などのブランド戦略をアピール。パラサイクリング競技に参戦するパラアスリートに対して自転車機材や技術サポートを提供、車いすテニスプレイヤーへの機材を提供などを行います。「さまざまな困難を乗り越えながら、夢に向かって挑戦し続けるすべての人の挑戦・旅（Journey）を支えていく」という思いを込めて「CHASE YOUR DREAM」のスローガンを掲げています。（参考：CHASE YOUR DREAM – オリンピック・パラリンピックスペシャルサイト）

トヨタ自動車の場合

乗用車や商用車、高度道路交通システムなどを提供。燃料電池車や自動運転車などの先端技術を世界に向けて発信するトヨタは「スポーツを通じた平和で差別のない社会づくり」と「モビリティを通じた持続可能な社会づくり」を目指しています。（参考：トヨタの想い | オリンピック・パラリンピック＆スポーツ特設サイト）

オリンピックは、世界中の人々があらゆる人種や宗教を超えて交流できること、スポーツを通じて平和でよりよい世界をつくることを目指しています。ですが2021年夏開催予定の東京2020オリンピックは、それに加えて「人類がコロナに打ち勝った証」として、人と人との距離を保ち、誰もが安心できる大会の実現も求められています。

異なる文化の人と人が距離を保ちつつ交流する・・・とても難しすぎる問題ですが、世界を代表するスポンサー企業のみなさんは全力でこの難題に最適な答えを見つけるために取り組まれていることと思います。